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京都市の確認申請はほとんどが民間に 2002年6月25日
 京都市が2001年に受け付けた確認申請の総数は8144件。市はそのうちの3.4%にあたる274件だけで、96.5%は京都確認検査機構と京都すまいづくり確認評価センターの民間機関が受けた。現在更に減少し、今では約2%という。
 全国においても、京都市は特に民間機関への移行が早かった。
 
住宅保証機構が増改築対象の10年保証を6月から導入 2002年6月25日
 住宅保証機構は、6月3日から一戸建て住宅の増改築工事を対象とした10年保証を開始。
工事価格500万以上、面積10F以上、の増改築工事で構造上の欠陥や雨漏りが発生した場合に、補修費用から免責金額(10万円)を除いた額の80%が保険金として支払われる制度。ただし、引渡し後2年間は免責。又、既存部分に起因する欠陥などは対象外。
 
京都市の確認申請はほとんどが民間に 2002年6月25日
 京都市が2001年に受け付けた確認申請の総数は8144件。市はそのうちの3.4%にあたる274件だけで、96.5%は京都確認検査機構と京都すまいづくり確認評価センターの民間機関が受けた。現在更に減少し、今では約2%という。
 全国においても、京都市は特に民間機関への移行が早かった。
 
住宅保証機構が増改築対象の10年保証を6月から導入 2002年6月25日
 住宅保証機構は、6月3日から一戸建て住宅の増改築工事を対象とした10年保証を開始。
工事価格500万以上、面積10F以上、の増改築工事で構造上の欠陥や雨漏りが発生した場合に、補修費用から免責金額(10万円)を除いた額の80%が保険金として支払われる制度。ただし、引渡し後2年間は免責。又、既存部分に起因する欠陥などは対象外。
  
京都市の確認申請はほとんどが民間に 2002年6月25日
 京都市が2001年に受け付けた確認申請の総数は8144件。市はそのうちの3.4%にあたる274件だけで、96.5%は京都確認検査機構と京都すまいづくり確認評価センターの民間機関が受けた。現在更に減少し、今では約2%という。
 全国においても、京都市は特に民間機関への移行が早かった。
 
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